賃貸管理士の5問免除を申し込もうか悩んでいます。
高い費用を払ってまで受ける価値はありますか？
今年絶対に受かりたいと思うなら受講しておくべきですよ。
合格するために使える手段は全部使っておきましょう。
賃貸不動産経営管理士（以下、賃貸管理士または賃管）という資格はご存知でしょうか？不動産資格の1つであり、近年、国家資格化したことにより難化の一途を辿っている試験の1つです。
賃貸借や建築基準法などの分野で試験内容が近接していることで、宅建士資格とダブル受験される方が多く、受験者層のレベルが比較的高いです。そのような中で3割を切る合格ラインに入らなければならないため、合格難易度の高い試験です。
本記事では賃貸管理士試験の受験するにあたり、誰でも受験前に5点を貰うことができる「5問免除」について解説します。申込方法についても解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
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※本記事は5問免除についてのみ記載した記事です。賃貸管理士の試験概要や勉強方法については、以下の記事をご参考ください。
賃貸管理士の5問免除とは
賃貸管理士試験の5問免除とは、「賃貸不動産経営管理士講習」を修了することにより、50問ある試験問題のうち、問46～問50の5問が免除される制度です。講習を受験した年と翌年の試験まで有効で、この2年間は合格点が5点下がることになります。
同じ免除制度でよく比較されるものとして、宅建士試験の5問免除制度があります。こちらは不動産実務経験が必須となるため、誰でも申し込める制度ではありません。これに対し、賃貸管理士試験の5問免除はどなたでも受講可能です。
お金を払って勉強すれば、誰でも5点下げてくれる優良制度です。
賃貸管理士の講習は、指定教材による2週間の自宅学習と、1日のスクーリング（会場での受講）から構成されます。講習の最後には○・×式の10問の確認テストがありますが、ふるい落とすための試験ではありませんので、講習をしっかり聞いていれば落ちる内容ではありません。
近年の賃貸管理士試験では、試験問題が40問→50問に増え、試験全体を通して出題傾向が安定していません。問46～問50の出題内容も決められた範囲から出題されているとは言いがたく、筆者的には宅建士試験よりも得点しづらい5問だと感じました。
よって、絶対に合格を勝ち取るなら、受講しない手はないと断言します。
5問免除利用者の合格率
令和5年（2023年）試験のデータは以下のとおりです。
合格者のうち半数が講習受講者でした。
講習受講による合格率は6.9％アップでした。1万人が受験して7,000人以上が振るい落とされる試験と考えれば、6.9%という数値はかなり大きいのではないでしょうか？
また、不安を煽るつもりはないのですが、仮に合格点まで1～5点の範囲で得点が足りなかったとき、「あのとき5問免除を受けていれば合格できたのに…」とはならないでしょうか？もう1年悔しい思いをしながら受験勉強をするぐらいなら、どのような手段をも講じておくことをオススメしますよ。
5問免除講習の申込方法
5問免除講習は、賃貸管理士公式サイトから申し込みが可能です。
毎年5月初旬～中旬ごろに受付開始し、7月下旬～9月下旬ごろにかけて受講できます。受講会場や受講日時は先着順になることと、受講できる期間には限りがありますから、受講したい方は受付開始後すぐに申込をしましょう。
本ブログ掲載時点では、令和6年度（2024年）における日本賃貸住宅管理協会の講習費用は18,150円＋公式テキスト代でした。講習実施団体によって異なるとされていますので、必ず確認のうえ申込しましょう。
（補足）5問免除で使用する公式テキストについて
日本賃貸住宅管理協会と全日本不動産協会の実施する講習には、公式テキストの事前購入が必要です。Amazonや楽天で注文できますので、必ず事前購入しておきましょう。
全国賃貸不動産管理業協会の講習では、テキスト購入は不要です！
本記事は以上です。
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