賃貸管理士の5問免除を申し込もうか悩んでいます。
高い費用を払ってまで受ける価値はありますか？
今年絶対に受かりたいと思うなら受講しておくべきですよ。
合格するために使える手段は全部使っておきましょう。
賃貸不動産経営管理士（以下、賃貸管理士・賃管士）という資格はご存知でしょうか？不動産資格の1つであり、近年、国家資格化したことにより難化しつつある試験の1つです。
賃貸借や建築基準法などの分野で試験内容が近接していることで、宅建士資格とダブル受験される方が多く、受験者層のレベルが比較的高いです。そのような中で上位30%に入らないと合格が貰えないため、比較的難しい試験です。
本記事では賃貸管理士試験の受験するにあたり、誰でも受験前に5点を貰うことができる「5問免除」について解説します。申込方法についても解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
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※本記事は5問免除についてのみ記載した記事です。賃貸管理士の試験概要や勉強方法については、以下の記事をご参考ください。
賃貸管理士の5問免除とは
賃貸管理士試験の5問免除とは、「賃貸不動産経営管理士講習」を修了することにより、50問ある試験問題のうち、問46～問50の5問が免除される制度です。講習を受験した年と翌年の試験まで有効で、この2年間は合格点が5点下がることになります。
同じ免除制度でよく比較されるものとして、宅建士試験の5問免除制度があります。こちらは不動産実務経験が必須となるため、誰でも申し込める制度ではありません。これに対し、賃貸管理士試験の5問免除はどなたでも受講可能です。
お金を払って勉強すれば、誰でも5点下げてくれる優良制度です。
賃貸管理士の講習は、指定教材による2週間の自宅学習と、1日のスクーリング（会場での受講）から構成されます。講習の最後には○・×式の10問の確認テストがありますが、ふるい落とすための試験ではありませんので、講習をしっかり聞いていれば落ちる内容ではありません。
近年の賃貸管理士試験では、試験問題が40問→50問に増え、試験全体を通して出題傾向が安定していません。問46～問50の出題内容も決められた範囲から出題されているとは言いがたく、筆者的には宅建士試験よりも得点しづらい5問だと感じました。
よって、絶対に合格を勝ち取るなら、受講しない手はないと断言します。
5問免除利用者の合格率
令和5年（2023年）試験のデータは以下のとおりです。
合格者のうち半数が講習受講者でした。
講習受講による合格率は6.9％アップでした。
これはあくまで統計上の数値にしか過ぎません。これを読んで、1割に満たない合格率アップと捉えるか、合格者の約半数は講習受講者で占められていると捉えるかによって講習の価値が変わってきます。
不安を煽るつもりはありませんが、仮に問48を間違えたことで合格点に1点足りなかった場合、「あのとき5問免除を受けていれば合格できたのに…」とはならないでしょうか？もう1年悔しい思いをしながら受験勉強をするぐらいなら、どのような手段をも尽くしておくことをオススメしますよ。
5問免除講習の申込方法
5問免除講習は、賃貸管理士公式サイトから申し込みが可能です。
毎年5月初旬～中旬ごろに受付開始し、7月下旬～9月下旬ごろにかけて受講できます。受講会場や受講日時は先着順になることと、受講できる期間には限りがありますから、受講したい方は受付開始後すぐに申込をしましょう。
本ブログ掲載時点では、令和6年度（2024年）における日本賃貸住宅管理協会の講習費用は18,150円＋公式テキスト代です。講習実施団体によって異なるとされていますので、必ず確認のうえ申込しましょう。
（補足）5問免除で使用する公式テキストについて
日本賃貸住宅管理協会と全日本不動産協会の実施する講習には、公式テキストの事前購入が必要です。Amazonや楽天で注文できますので、必ず事前購入しておきましょう。
全国賃貸不動産管理業協会の講習では、テキスト購入は不要です！
いかがでしたでしょうか？
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