防火管理者ってどうやったら取得できるの？
履歴書に書いてもいい資格なの？
防火管理者は履歴書に書ける資格ですよ！
筆者の取得経験をもとにお話ししますね。
防火管理者・防災管理者は消防法に基づいて定められた国家資格ですが、基本的にはどなたでも取得することができるうえに、履歴書に書くことができます。
本記事では、防火管理者と防災管理者はどのような資格なのか？どのようにすれば取得できるのか？といった点について解説していきます。
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防火管理者とは？
防火管理者は、一定要件を満たすマンションやビルなどの火災発生を防止し、万が一の火災に備えて適切な対応を行うための役職です。
具体的には、火災予防のための計画を立案し、それを実行・管理することが主な任務となります。これは例えば、消防訓練を実施したり、消火器具の点検・管理、火災報知設備の適切な使用方法を指導したりといった役割もあります。
また、火災が発生した際には速やかに消防署への通報と、建物内の人々への適切な指示を出すことが求められます。
火災発生時の責任者となりますので、その責任は重大です。
甲種・乙種の違い
防火管理者には「甲種」と「乙種」の2つが存在します。
これは防火管理を行う対象建築物の規模や要件により、小規模なものは乙種、大規模なものは甲種の取得が必要となります（詳細な要件がありますが、ここでは省きます）。甲種を取得することで乙種の対象建築物にも対応できるため、甲種防火管理者の取得を行うことが一般的です。
新規取得にむけては、甲種防火管理者を前提とした講習がほとんどです
防災管理者とは？
防災管理者とは、火災以外の災害発生時の初期対応や災害予防活動を担当する役職です。
具体的には、地震・津波などの災害による被害を抑えるため、予防計画の立案や訓練の実施などを行います。また、災害が発生した場合、防火管理者同様に適切な避難対応を行うなど、被害の拡大を防ぐことが求められます。
なお、防災管理者は防火管理業務も行うよう法令で定められているため、防火管理者と防災管理者は同一人物が務めることになります。
防火管理者・防災管理者講習の申込方法
防火管理者・防災管理者になるには、2日間の講習を受講し、修了試験に合格することが必要です。講習は様々な場所で受け付けており、ほとんどの講習はインターネットで申し込むことができます。
以下に一例を紹介いたします。
日本防火・防災協会ホームページのインターネット申込ですと、お近くの講習会場を調べることができます。費用は会場によって異なるようですが、2024年11月現在、講習費用は10,000円としている会場が多いようです。
居住地や勤務先が東京都内の場合は、消防庁へ申し込みすることも可能です。申請様式に所定事項を記入のうえ、お近くの消防署で申し込みするか、電子申請により申し込みを行います。
2024年11月現在、消防庁による防火・防災管理者の講習費用は6,000円と、前述の講習より安く済みます。また、近年ではオンライン講習も行っているようですね。
筆者は取得当時の勤務先近郊に消防署や講習会場があったので、消防署へ申し込みました。
修了試験の合格率と難易度
防火管理者・防災管理者の講習には修了試験があり、合格すると修了証が発行されます。以下の見本は取得当時の東京消防庁による発行物で、主催者や取得時期によっては修了証のデザインが異なるようです。
修了試験の難易度は非常に易しく、合格率100%ともいわれています。
具体的な試験内容について触れることは出来ませんが、「防火・防災管理の知識」「消防関係法令」「消防計画」などの講習内容から基本的な内容が出題されます。落とすための試験ではありませんので、講習をしっかり聞いていれば間違いなく合格できることでしょう。
合格後の活動について
防火管理者・防災管理者に合格したあと、実際に管理者として活動するためには選任を受ける必要があります。
選任は、マンションやビルなどの建物所有者やテナント運営などを営む事業者から、消防署へ選任届を届け出ることにより行うことができます。必要があって選任を受ける場合は、建物所有者や事業者に届け出てもらうか、委任を受けて代理で届け出ることになります。
無事に選任を受けることができましたら、消防計画の策定や各種訓練などの活動を開始し、防火・防災に努めていきましょう。
具体的な活動内容のほとんどは講習で学ぶことができます。
選任予定の方は聞き逃すことなく、しっかりメモを取っておきましょう。
履歴書への記載について
防火管理者と防災管理者は、履歴書の資格欄に書くことが出来る国家資格です。
資格欄へ記述する際は、以下のとおり記述しましょう。
防火管理者や防災管理者は2日間の講習と修了試験で取得できる資格ですので、保有しているだけであれば「無いよりはマシ」という場合がほとんどです。
企業から保有価値があると見られるケースがありますが、それは取得後に選任され、消防計画の策定や訓練実施などの具体的な活動実績があり、企業がそのような人材を確保したい場合に限ります。ただし、そのようなことは滅多にないと考えておきましょう。
そもそもの話になりますが、応募先企業にマッチしそうな資格を保有されているのでしたら、そちらの記述を優先することが望ましいです。
防火管理者・防災管理者と相性の良い資格について
防火管理者・防災管理者の講習で学ぶことができる知識は、宅地建物取引士などの不動産資格試験でも法令上の制限分野で出題範囲となっており、相性が良いです。
筆者は防火管理者となって数年経ってから宅建に挑んだため気づくのが遅かったですが、防火管理者の知識を忘れないうちに宅建士の学習を始めていたら、50問中1問分の知識は学習不要となっていたかもしれません。
講習を通じて、防火・防災知識や建築基準法などの知識に興味を持った方は、宅建士をはじめとした不動産資格にもチャレンジしてみることをオススメします！
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